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2011年11月

混迷する世界経済と日本の行く末

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[ パリ / ベルサイュ宮殿の開門を待つ観光客 ]

ギリシャ問題がまたおかしくなってきました。

ギリシャにてパパンドレウ首相が内閣の信任を国民投票で問い、ギリシャの欧州連合(EU)などの支援策受け入れの是非を国民投票で問うと表明したことを受け、ヨーロッパではこうしたパパンドレウ首相のやり方に非難を浴びせている。

しかし、民主主義国家としては、こうした重大な国民生活に影響を及ぼす決断は、国民の信任を問うというのが正しいはずなのにこれを止めさせる方向に周囲、そして国内でも動きがある。

おかしいことですね。

もう、ギリシャは国家としての機能をしていないのかもしれない。ユーロ圏においては、経済を機軸にした団結で経済活動を活発にしてそれぞれの国家が共に繁栄することを願っていたはずなのに、破綻をきたすような事態に陥っているから皮肉なものです。

経済において一緒に行動するということが、繁栄に至るとは限らないということを証明したようなものかもしれません。

志は同じように見えたかもしれませんが、それぞれの国の国民性や経済事情がまったく違うのに一律に統一していくという行為が矛盾を生みそれが次第に膨らんで行ったということでしょう。

日本も、TPP (環太平洋経済協定)で揉めに揉めている。

日本農業の破壊であるとか、米国の陰謀であるとか、反対派の論客も多く、賛成派は、関税の撤廃で輸出が期待できるとしているようですが、そうした自由貿易が果たした日本国家にとって本当に将来が約束されているかは、誰にもわかっていない。

何故、わからないかと言えば、どういったルールになっていくのかが、決まっていないからですね。

そして、どんな内容なのかも参加しない国には教えてもらえないというのもなんだか変な話です。

だだ突きつけられているのは、参加しないと
環太平洋経済圏から締め出しますよ!という脅しすら感じられますから、とりあえず参加しようということになります。

でも、そうしたグループに入っても必ず、勝ち組と負け組みが出来てしまうのは事実です。日本が負け組みになれば当然それが国民の負担になるのは目に見えています。

でも、考えるに世界の人口はここ数年でかなりの膨張を続け食糧危機が迫っています。そういったことを考えると自給自足の農業という国家戦略が必要なような気がします。

しかし、日本の農業は国が保護しすぎて弱体化して税金でそれを支えているのが現状です。それはとりもなおさず農産物の生産コストの問題によるものが大きく影響しています。

お隣の中国の農産物との価格競争では話になりません。

国民の所得が下落している以上、どんなに品質が良い国内産の農産物でも国民にとっては高嶺の花です。

しかし、食糧不足が深刻になると海外からの輸入コストは高まって、次第に国内の生産物との価格バランスが取れてくる状況になっていくでしょう。

それがいつの日かまだ誰にもわかりません。

気象の長期予想が出来ないのと同じように経済の予想もつかないのがこの世というものですね。

by  大藪光政

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