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2009年8月

衆議院議員の選挙後はどうなる?日本の政治と政策。

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衆議院の選挙が後、一ヶ月足らずになりましたが、各政党のマニフェストが、出揃って来る頃となりました。自由民主党は、今日、出すことになっているようです。

こうした、政権公約案を有権者が評価して投票に出向くことは良いことだとは思いますが、こうした政権公約案を出すタイミングもまちまちである。

早めに出した方が、負けになるという不利な条件を解消する為にも、今後、こうしたマニフェストを出すやり方のルールづくりもやるべきかなと思う。

やはり、解散後、何日目に提出することや、また、その履行に関しても法律的に詐欺的なものを罰するぐらいの厳しさをつけて欲しい。

国民の税金でもって、国会議員と政党に莫大な出金をしているのだから、もう、そろそろ無責任な議員や政党を国政選挙から締め出すぐらいの法的規制をかけて欲しい。

でも、それらのルール作りや、法案を議会に出すのも通すのも議員や政党の思惑次第だから、そう簡単には自分たちに不利になることはしないでしょう。

でも、マスコミと国民の要求があれば、こうしたことも選挙の時に・・・それこそ、マニフェストに取り上げれば良いのにと思う。

一番大切なことは、不特定多数の国民の意思が政治に反映して、それが行政において、粛々と実行されることだと思う。

民主党も、二大政党として、もっと、しっかりして欲しいのは、自分たちの理念が政権をとる前と取った後で、ぶれない事を肝に銘じて欲しい。せっかく、国民の請託を受けていながら、豹変されては一票を投じた有権者は怒るだろう。

国民のもっとも関心があるのは、年金などの老後の生活保障だろう。もっとも難しいのは、年金不払い者に対しても一律の最低年金を保障するという課題だと思う。これは、年金不払い者に対して手厚い保障をすればするほど、今まで真面目に支払った者との給付格差が縮まる。

そうなると、もはや、年金を払わずに済ませてしまう不払い者の増加に繋がる。この解決は、やはり、給与天引きではなく、すべてを消費税からの徴収にしてしまう方がすっきりしている。

しかし、それでも、問題がある。消費税の未納企業の存在だ、払うべき義務を持っている企業の国への未払いがあれば、ここでまた不公平が残る。本当に困ったものだ。

本当は、年金よりももっと大切なマニフェストに載せて欲しいものがある。それは、莫大な借金をどうやって解決するのか?ということだ。何故、これを一番に掲げないのか不思議でたまらない。

そのうち誰かが解決してくれるだろうなどと、誰しもが思っているのだろう。不況だから誰しも、実在しないお金を乱発しても黙っている。乱発したから景気が良くなるわけではない。どこかへ消えていくだけだ。いや、ちゃんと国の借金としての数字で残っている。

国民が、目先のことを考えているとき、政治家がその近未来に向けてそうした負債を子々孫々に残さないように手を打つべきなのに、今は目先の一票を得る為に、そうした浅はかな国民の視線を如何に誘導しょうかとだけ考えている。

だから、政治家ではなく、政治屋なのだろう。

将来を達観して行動する政治家はいないのだろうか?

仮に民主党が大勝しても、今度は野党になる自由民主党が、民主党の足を引っ張って何でも反対するかもしれない。

要は、真の政策は置き去りにされて、ただの利権争いにはならないだろうか?

真の政策は、税制の抜本改革と生活保障の一本化だろう。それと、所得格差社会を是正する政策が必要である。そのことで犯罪抑止や自殺者の低減を図ることだと思う。

景気回復には、戦略的経済の建て直しが必要だろう。それは、中国や韓国の工業技術との競争に打ち勝つ為にも、エネルギーに対する高度な技術を如何に世界に先んじて、開発し、高度な生産技術をもってして低コストの製品を生み出し、世界シェアを確保するかに掛かっている。これらは、国家戦略に則ってこれらに取り組まないと、民間企業だけではいつの日にか、日本は、中国の下で生きることになるだろう。

中国は、共産主義国と言う便宜性を武器に、政府主導で国家戦略に則って、世界を相手に急速にシェアを確保していくだろう。

中国が、韓国や日本を科学技術においてもすべてを凌ぐ可能性を秘めているのは、否めない。ただ、『自由』という障壁があるかぎり、その速度は遅いであろう。

もし、仮に中国が自由民主主義の国家に生まれ変わったとしたら、あっという間に、日本を出し抜いてすべてにおいて世界ナンバーワンの国家に生まれ変わるだろう。

そういう意味で、中国が共産国家であり続けて欲しいと願うのは、浅はかな思いなのだが、いつかは、中国にもそんな時代がやってくるに違いない。

そんなとき、日本はどうする?

by 大藪光政

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